働き方改革関連法案の成立に向け，厚生労働省が作成した中小企業対策の全容が分かった．3社以上で組織する中小企業の事業主団体を対象に，労働条件改善に関する会議の開催や，賃金引き上げに向けて生産性を向上させる取り組みなどにかかった費用を，最大500万円を助成する．
つくづく，残業時間じゃなくて労働時間を規制してもらった方が現実的だと思います．例えば休日出勤した場合，後日休む口実ができますが，代休を取るではなく，年度末に消えゆく有休を優先的に充てること，あると思います．すると，労働時間だとキャンセルされますが，残業時間はキャンセルされません．この辺，何とかできるのではないかと．