今日もかなり財務デー．確定申告書提出の準備ができました．所得税ゼロ円，つまり給与天引された源泉徴収分が全額返還されることになった件，おまけに各種控除が効かずもったいない件，営業氏に対し，ちょっともったいない以外の問題や懸念，あるいは対策がないか，訊いてみました．と，2024年分はさておき，躯体100%47年だと2025年分以降，節税効果が薄すぎるので，躯体と設備を分けて償却した方が良いのでは，とのこと．なるほど，確かにそうですね．ま，課税標準がマイナスにならない限り，長い目で見ればどう設定しても同じこととは思います．費用化がハイペースかスローペースかってだけで，トータルの減価償却費は同じでしょうと．が，再考することにしました．
実際に2025年分や2026年分の課税標準がどうなるのか試算．2025年は2024年購入分の不動産取得税が租税公課として費用に載るとか，経年で借入金利子の費用が減ってくるとか，初めの方に買った物件の設備の減価償却が終わりそうだとか，を加味．それと躯体・設備の配分弄ったのの掛け算．償却期間を縮める調整もできますが，物件によって築年数が違うので，どこまで縮めて良いのかってのがまちまちで，計算面倒なので考慮外．
再考の結果，今の設定のまま，躯体100%47年で行こうと思います．理由は以下のとおり．
- 2025年以降，この設定でも不動産所得が赤字になり節税効果はある
- 2024年分の「もったいない」をなるべく減らしたい
- 2025年以降の「もったいない」リスクに備えたい（また2024年みたいになってほしくない）
- 2024年分の確定申告書の再作成が面倒
と，営業氏への報告文言をまとめている途中で思い直しました．所得が増えて累進課税の壁を突破しちゃうと，それはそれでもったいないなと．壁を突破する手前の所得税率20%のところでも，購入の5年以上あとに売ったときの分離譲渡所得税率15%よりも高いので，ハイペースな減価償却にして総合課税所得を抑えた方が得策じゃないかと．とはいえハイペースすぎると2024年分の「もったいない」が大きくなってしまいます．そんなジレンマの間を取って，躯体70%47年・設備30%15年としました．これなら変に小細工しているとか思われない普通の範疇でしょうし．